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交通事故による後遺障害等級認定・損害賠償請求

弁護士法人 みお綜合法律事務所

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裁判で問題となる点

裁判で問題となる点

(1) 脊髄損傷による逸失利益
交通事故の損害賠償では、後遺障害による逸失利益(後遺障害逸失利益=後遺障害を負うことにより、将来働いて得られたであろう収入のこと)の額が、賠償額の大部分を占めることが多くなります。このことは、脊髄損傷の場合でも、損害額を定めるに当たって重要な要素となります。
後遺障害による逸失利益の額を定めるに当たって、重要な要素となるのが「労働能力喪失率」です。労働能力喪失率とは、後遺障害の影響によって失われた労働能力を数値(%)に置き換えたものです。一般的には、自賠責の後遺障害等級に対応して労働能力喪失率が定められており、等級に応じて喪失率が認定判断されますが、裁判では、実際の症状や職業の特性に照らして喪失率が修正されたり、独自に認定されることがあります。適切な労働能力喪失率を裁判所に認定してもらうためには、事故により発生した支障を詳細に主張することが必要です。
当事務所では、事故により発生した支障を詳しくあげていただくために、支障の項目表を作成しており、後遺障害による逸失利益において、適正な賠償を確実に得ることができるよう努めています。
(2) 介護費用
重度の脊髄損傷において、後遺障害逸失利益よりも重要になるのが介護費用です。介護の必要性の立証の程度によっては、億単位の賠償額となることもあります。介護費用についても、後遺障害逸失利益と同じく、詳細な主張・立証をしなければ適正な賠償を得ることは難しく、低額な賠償となってしまいます。
詳細な主張・立証をするには、脊髄損傷においてどのような介護が必要となり、どのような場面で介護者に負担がかかっているか、介護者に係る負担の立証方法等を確実に把握する必要があります。たとえば、近親者による介護が可能なのか、職業介護人が必要なのか、職業介護人が必要だとして相当額の実費がどれほどか、といった点が争点となります。
また、後遺障害等級が3級以下の場合に、そもそも介護費用が認められるかどうかはケースバイケースであるため、介護の必要性を詳細に主張する必要があります。
(3) 将来の装具費・雑費
重度の脊髄損傷では、介護に付随して、生活を続けるうえで以下のような点で支出が必要となり、その金額も高額になりがちです。事故後にどのような器具や雑費が必要になったかを詳細に把握し、証拠を保存することが、裁判を進める上で重要になります。必要な証拠としては、過去又は現在の雑費に関する領収証、必要性や支出期間の蓋然性に関する医師の意見書、ケアマネージャー作成の介護計画、出費を必要とする具体的事情を示した陳述書、などがあります。また、実際の介護状況を写真撮影して証拠化することもあります。
  1. (1)車椅子費用
  2. (2)シャワーキャリー
  3. (3)介護ベッド費用
  4. (4)自宅改造費
  5. (5)車両購入・改造費
  6. (6)介護リフト
  7. (7)摘便用のプラスチック手袋
  8. (8)ウエットティッシュ
  9. (9)オムツ
  10. (10)カテーテル
  11. (11)介護タクシー費用 など
(4) 素因減額
素因減額とは、事故当時に被害者が既に有していた身体的・心因的素因が損害の発生または拡大に影響している場合に、損害賠償額の算定にあたって斟酌されることをいいます。
脊髄損傷の場合、主に以下のような素因を有していた場合、賠償額が減額されることが多くなります。
  1. (1)椎間板ヘルニア
  2. (2)脊柱管狭窄症
  3. (3)後縦靭帯骨化症 など
(5) 賠償金額
年収や後遺障害等級、年齢によっては、逸失利益や介護費用等の賠償額が1~2億円程度になることもあります。